1992-04-23 第123回国会 参議院 商工委員会 第8号
○政府委員（桑原茂樹君） 今申し上げたもの以外に、例えば中小企業設備近代化資金制度というのがございまして、これは御承知のとおり、主として従業員百人以下の中小企業者に対しまして、貸し付け限度額三千万円以下で、無利子の金を償還期間五年以内という条件でお貸しする制度でございます。
○政府委員（桑原茂樹君） 今申し上げたもの以外に、例えば中小企業設備近代化資金制度というのがございまして、これは御承知のとおり、主として従業員百人以下の中小企業者に対しまして、貸し付け限度額三千万円以下で、無利子の金を償還期間五年以内という条件でお貸しする制度でございます。
それで、今年度、平成四年度にはさらに畜産公害を重視いたしまして、新たに堆きゅう肥の地域間需給情報ネットワークの確立、要するに専業化していきますと需給の地域的なアンバラができる、その需給調整ネットワークをつくろう、あるいは畜産環境保全資金の融資枠あるいは貸し付け限度額の増額ということも考えておりますし、今お話のありました尿汚水、尿、それの減量化に資する機械だとか装置等のリースの対象のリース量を拡充する
第二点は、激甚法に準じた措置といたしまして貸し付け、現在一千万円を限度として三％という項目がございますが、これを三％の貸し付け限度額を三千万円まで引き上げていただきたいということでございます。 次に、農業者が新たに農地を取得する場合、無利子の融資制度を新たに創設していただきたい、この新規の立法措置を要望しているわけでございます。
ということに対して、一、貸付限度額は無利子で貸し付けるということですが、貸し付け限度はどうなっておるのか、私それをよく存じませんのでひとつお聞きしたい。 それから貸し付け総額は幾らになっておるか、この点。 それからもう一点は、「意欲的な担い手の育成等のための諸施策を積極的に推進している。」という。どのように積極的に推進しているのか伺いたい。
しかし、そういうこともございますので、運用上はこの同一人に対します貸し付け限度額というようなものを設けまして、こういった貸し付けが不当に拡大しないよう指導したいというふうに考えておるところでございます。
第一は、共済金の貸し付け限度額を引き上げることであります。 最近の中小企業者の取引先企業の倒産により生ずる回収困難額の実情にかんがみ、共済金の貸し付け限度額を二千百万円から三千二百万円に引き上げることとし、このため、共済契約者が積み立てることができる掛金総額の限度を二百十万円から三百二十万円に引き上げることとしております。
これに対して通産省として、特定不況地域中小企業対策臨時措置法に基づいての業種指定あるいは地域指定の追加とか、あるいは中小公庫、国民金融公庫の貸し付け限度額の引き上げというような、そういう具体的な救済策も適時とっておられますけれども、これで現在まだ十分ではない、私はこのように思っておるわけでありますが、今後具体的にどう積極的な対策を講じられるかということをひとつお聞きしたいということであります。
御承知の養豚経営安定推進資金ということで末端の金利が五％、償還年限五年以内、貸し付け限度額は肥育豚一頭当たり一万円、繁殖豚一頭当たり七万円、融資額としまして百五十億円といったようなものを投入しまして、いわば負債の借りかえをしているわけでございます。
その後の情勢でございますが、公的金融のうちの住宅金融公庫などの貸し付け限度額の引き上げという点だけを五十六年度の最後の第四回目の募集に当たりまして採用いたしたのでございますが、その結果は六万戸の募集に対してほぼ倍の十二万戸ちょっと足らずでございますが、ということでございまして、これは従前の例に照らしますと最も高い応募率でございまして、公的金融、公的な手段を使う方面につきましては、これは確かに私は相当程度進
次に、自作農維持資金の貸し付け限度額の引き上げの要請でございます。 先ほどから申しておりますように、いろいろと制度資金そのものは目的があるかもしれませんけれども、農家として借りる金としたら、中に入ったらどういうふうに使うかというのは、立ち上がっていくための資金として使っていくわけでありますから、そう色を分けて、これはこの分だからこれにしか使えないというふうな使い方はしないと思うのですね。
今回の対策については、住宅資金の貸し付け限度の増額、ローンの金利の引き下げなどを言っておるようでございますけれども、ここで問題なのは、宅地の供給を確実に推進するという政策の裏づけがないところに困難性があると思うんですが、いかがですか。
と同時に、林業改善資金の貸し付け限度を引き上げろという声があるわけでございます。これにつきまして、林業改善資金のうちの被害森林整備資金は林業生産の高度化のための資金として被害木の伐採、搬出等を団地的に行うなどの要件を満たすものに貸し付けるものであるわけでありまして、限度額はヘクタール当たり百二十万円、これは被害地の様子を聞いてみますと大体これでいけるのではないかと、こう考えております。
第一は、共済金の貸し付け限度額を引き上げることであります。 最近の中小企業者の取引先企業の倒産により生ずる回収困難額の実情にかんがみ、共済金の貸し付け限度額を千二百万円から二千百万円に引き上げることとし、このため、共済契約者が積み立てることのできる掛金総額の限度を百二十万円から二百十万円に引き上げることといたしました。 第二に、掛金月額の限度を二万円から五万円に引き上げることとしております。
これは一中小企業当たりの貸し付け限度を二億二千万円ということで、通常一億五千万円であるものを限度を上げました。それから貸付期間につきましても、通常は五年ないし七年のものを十年ということで、そういう融資条件をつけて発足をしたわけでございまして、これについて逐次御利用いただいておるというのが現状でございます。
○新盛委員 そうした角度から、今回の漁業改善資金助成のあり方で、本年度二十五億なんですが、貸し付け総枠としてたとえば経営等改善資金とかあるいは生活改善資金、後継者養成資金、それぞれの貸し付け限度額が決められておりますし、償還期間も決められているわけであります。
○左近政府委員 倒産防止対策といたしましては、今後なお一層強力に実施いたしたいと思いまして、従来からの方策のまず拡充ということで、政府系中小企業三金融機関につきまして、貸し付け規模の拡大あるいは貸し付け限度の引き上げというふうな金融対策を実施するとともに、各種の行政指導を実施するつもりでございますが、特に五十四年度からは全国のとりあえず七十二の商工会議所に倒産防止特別相談室というものを設置いたしまして
すなわち、一沿岸漁業従事者等ごとの貸し付け限度額は、それぞれの資金の種類ごとに、農林水産省令で定めることといたしております。
この点につきましては、昨年二月、六月と、大蔵委員会で御議論もあったところでございますが、この資金をできるだけ活用しやすくいたしますようにということで、昨年に引き続きまして五十四年度におきましても、たとえば設備資金につきましては、貸し付け限度を二百五十万から三百万に引き上げるとか、貸し付け期間三年六カ月というのを四年に拡大するとか、また運転資金につきましては、初めて据え置き期間を新設するとかいうような
そういう例を勘案いたしますと、今回の貸し付け限度は五十四万でございますので、二年ないし四年程度で十分返済は可能なのではなかろうか、特にボーナス払い、分割払いといったものを考えると十分可能なのではないか、こういうようにわれわれとしても考えております。
こういった再貸し付けを希望する農家についてぜひ弾力的な扱いをしていただきたいと思うわけですけれども、今後貸し付け限度額も増額されるわけでございますから、こういった要望にはぜひともこたえてもらいたいと思うのですが、政府としてもそのように検討しておられるのか、この点もお答えをいただきたいと思う。